米大統領ドナルド・トランプ氏が所有するSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）は、仮想通貨関連の重要法案が議会を通過した数日後、「ビットコインおよびビットコイン関連証券」を約20億ドル分保有していると明らかにした。

21日に発表された 内容 によると、同社は5月に発表した投資戦略の一環としてビットコイン（BTC）を取得。株式売却による15億ドルと、転換社債（シニア・セキュアド・ボンド）による10億ドルを仮想通貨購入に充てたという。

また同社は、今後も市場環境を見ながら「ビットコインおよびビットコイン関連資産」を追加取得していく方針を示した。

この通知は、トランプ氏と共和党が「クリプトウィーク」と呼んだ一週間の中で、米下院が3つの仮想通貨法案を可決してから4日後に出された。週初にはビットコイン価格が一時12万ドルを超えたものの、記事執筆時点では11万8,436ドルまで下落している。

トランプ氏は金曜、ステーブルコインに関するGENIUS法案に署名したが、他の2法案（仮想通貨市場構造および中央銀行デジタル通貨に関するもの）は、引き続き上院での可決を経て大統領署名に進む必要がある。

GENIUS法の署名は、トランプ氏の一族が支援する仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）にとって追い風となる可能性がある。同社は独自のステーブルコインを発行しており、そのガバナンストークン「WLFI」の価格は、過去7日間で2倍以上に急騰。保有者の投票により、トークンは取引可能になった。

一方、Nansen.aiのデータによると、トランプ氏のミームコイン「Official Trump（TRUMP）」の価格は同週中に約10％上昇し、10.45ドルから11.55ドルとなった。トランプ氏とその家族に関連する企業の1社は、6月時点でワールド・リバティ社の20％を保有しており、大統領自身は2社を通じてTRUMPの流通供給量の80％を実質的に支配している。

ホワイトハウスは依然として国家ビットコイン準備構想を検討中か？

3月、トランプ氏は米国内に「戦略的ビットコイン準備」と「デジタル資産備蓄」を設置する大統領令に署名した。当初、専門家の多くはこれが米政府による押収済み仮想通貨の備蓄だと推測したが、後に大統領側近は、政府保有の金証券の再評価を含む別の選択肢も検討していると述べた。

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