金融庁は25日、Web3ゲームのゲーム内暗号資産（仮想通貨）の利用を事業会社が扱いやすくする仕組みづくりについて、議論を本格化した。 日本経済新聞 ほか各メディアが報じた。
25日から始まった資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会において、弁済原資の確保といった負担が軽減され、海外のようにゲーム内で暗号資産を使ってアイテムなどを購入しやすくなる可能性があるという。
現在の資金決済法においては、事業者は自社サービス内で暗号資産を購入などを可能にするには、交換業者として認可を得る必要があり、資産管理や弁済原資の確保など規制上の参入ハードルが高く、事業者の負担が多くWeb3ゲームの開発は大手に限定されている状況だ。
暗号資産規制は25年以降緩和の方向か
有識者会議では、利用者と既存の暗号資産交換業者を取り次ぐブローカー業などを認めるなどの案も浮かぶなど、より暗号資産を事業者が扱いやすくすることでWeb3ゲームの普及を目指すための議論が活発化しそうだ。
事業者の暗号資産の取り扱いに関する議論については、自民党デジタル社会推進本部が4月、要望書をまとめたことで注目されていた。また、金融庁も8月、令和7（2025）年度の税制改正要望を公開するなど、暗号資産における規制緩和への動きは今後、加速されるという見方が出てきている。
有識者会議では、海外の暗号資産交換会社が破綻した際に国内利用者の財産の返還を法的に担保する仕組みに関する議論や、法定通貨の価値に連動するステーブルコインの裏付け資産として、現預金や短期国債など一部の有価証券を認めることも議題するという。
