ビットパンダ（Bitpanda）、IPO協議の中でシティグループおよびJPモルガンと協力

ビットパンダがIPOを視野に協議を開始

億万長者のピーター・ティール（Peter Thiel）氏が支援するオーストリアの仮想通貨取引所 ビットパンダ （Bitpanda）は、フランクフルトでのIPO（新規株式公開）を視野に入れている事が大手メディアブルームバーグの 報道 で明らかになった。

ウィーンを拠点とする同取引所は現在、大手の シティグループ （Citigroup）や JPモルガン・チェース （JPMorgan Chase Co）と提携。フランクフルトで行われる可能性のあるIPOプロセスの指導を依頼し、売却も検討している可能性がある。この動きにより、同取引所の評価額は40億ドル（約6,118億円）以上に跳ね上がる可能性がある。現在も協議は続いており、最終決定はまだくだされておらず、同社が取引を延期する可能性は常にある。

ビットコインETFで仮想通貨企業は潜在的な投資家にとってより魅力的に

米国の規制当局がビットコイン（Bitcoin/BTC）ETF（上場投資信託）を承認したことを受けて、仮想通貨は今年（2024年）急騰しており、デジタル資産企業は潜在的な投資家にとってより魅力的になっている。

仮想通貨支持派のドナルド・トランプ（Donald Trump）共和党候補が、米国大統領選挙で勢いを増す見通しも、市場の楽観論をさらに後押しするなか、ビットパンダは、仮想通貨、株式デリバティブ、商品の小売取引の頼りになるプラットフォームとしての地位を確立。2021年8月に、ティール氏の Valar Ventures （ヴァラーベンチャーズ）や億万長者の投資家アラン・ハワード（Alan Howard）氏からの投資を含む2億6,300万ドル（約402.5億円）の巨額の資金調達ラウンドを経て、41億ドル（約6274.6億円）と評価され、大きな注目を集めた。

2024年に過去最高の利益を見込んでいる同取引所は、今年の第1四半期だけで1億ユーロ（約165.44億円）を超える収益が報告されている。2022年に1億3,000万ユーロ（約215億円）を超える損失を乗り切った後、2023年は1,360万ユーロ（約22.5億円）の税引前利益を確保。同社はサービスも強化しており、最近、ドイツの顧客向けにドイツ銀行のIBANを提供し、証券口座とのリアルタイム送金を効率化すると発表したばかりだ。