中国、暗号通貨に関与した汚職疑惑で元デジタル通貨責任者を解任
要約 中国の中央銀行デジタル通貨研究所の元所長である姚前氏が、汚職の疑いで中国共産党から除名されました。姚氏は国内のブロックチェーン業界で影響力のある政府関係者であり、中央銀行のデジタル通貨研究所の初代所長に任命されていました。

姚前氏は、中国のブロックチェーン業界で影響力のあった元人物であり、中央銀行のデジタル通貨研究所の元所長ですが、暗号通貨に関与した汚職の疑いで中国共産党から除名され、公職から解任されました。
同国の反汚職当局は、姚氏が「規律と法律を深刻に違反し」、金融技術の専門家として虚偽の主張をし、「個人的利益のために特定の技術サービスプロバイダーを支援することに全力を尽くした」と発表しました。
当局はまた、姚氏が規制権限を乱用し、暗号通貨を利用して権力と金銭の取引を行ったと非難しました。姚氏は「非常に多額」の資金と資産を不正に受け取ったとされていますが、当局はその不正利益の規模を明らかにしませんでした。
姚氏の疑わしい犯罪行為は、さらなる審査と起訴の可能性のために検察当局に送られたと発表されています。
姚氏は以前、中国証券監督管理委員会の技術規制部門の責任者を務めていました。4月には、「米国で旋風を巻き起こした新しいビットコインETFに対する警告が増加」と題した意見記事を中国の金融ニュースメディアである財新に発表しました。
1970年生まれの姚氏は、2017年に中央銀行のデジタル通貨研究所の初代所長に任命されました。その後、2018年に中央銀行から証券監督当局に移りました。
姚氏はブロックチェーン技術に関連する議論に積極的に参加し、2022年にはDAO、DeFi、NFT、X-to-earnを含むトピックを扱った本を出版しました。「Web 3.0の革新は、各国が非常に関心を持ち、重視している発展方向となっている」と彼は本の序文で述べています。
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