米コインベース、トルコの暗号資産（仮想通貨）市場から撤退

トルコの資本市場委員会（SPK）は11月29日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）がトルコ市場への参入申請を取り下げたと 発表した。

コインベースは2012年に米国で設立され、時価総額約280億ドル（約4.1兆円）を誇る仮想通貨取引所最大手の一つ。2021年4月にナスダックに上場を果たし、世界有数の取引量と顧客基盤を持つ 仮想通貨 取引プラットフォームとして知られている。

相次ぐ撤退表明

トルコの金融規制当局が同日発表した清算申請企業のリストによると、キューエヌビーデジタルアセット（QNB Digital Asset）がコインベースと同様に清算を申請。

ビットゲット（Bitget）、フィンセプター（Finceptor）、コイニム（Koinim）、スタンフェックス（Stanfex）、XYZテクノロジー（XYZ Technology）と共にトルコ市場からの撤退を決定した。

一方、ビットフィネックス（Bitfinex）、ビットビーエヌエス（BitBNS）、ビットロー（Bitlo）、オーケーエックス（OKX）、レインソフトウェア（Rain Software）は、資産保管サービスの提供申請を通じてトルコ市場での事業展開を目指している。

今回の変更により、トルコでの清算申請企業は14社となり、新規参入に向けた申請プロセスを進めている企業は77社に上っている。

バイナンスも事業縮小

コインベースは2024年初めに、急速な成長を見せるトルコの仮想通貨市場への参入を表明していた。しかし、今回の撤退決定の具体的な理由については明らかにされていない。同社の広報担当者は、報道機関からの取材に対して期限までに回答を行わなかった。

大手取引所バイナンス（Binance）も10月、トルコの規制要件に対応するため、同国での顧客紹介プログラムの終了を 発表している。

市場拡大と規制強化

トルコの仮想通貨市場は拡大を続けているものの、自国通貨リラの下落で不安定な状況が続いている。海外企業は収益予測の困難さや突発的な規制変更に直面し、事業運営に課題を抱えている。

トルコ政府はデジタル資産取引所への監督強化を進めており、メフメット・シムシェック財務相は6月、仮想通貨取引の利益課税は否定したものの、将来的な取引手数料の導入を示唆している。