伊藤穰一らのAltX Research、主権型レイヤー1「Japan Smart Chain」開発へ

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neweconomy-news (JP)2024/12/03 07:54

著者:大津賀新也

伊藤穰一らが主権型レイヤー1「Japan Smart Chain」開発へ

デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏とPaidy（ペイディ）創業者ラッセル・カマー（Russell Cummer）氏が共同設立したAltX Research（アルトエクスリサーチ）が、レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発開始を11月28日発表した。

「JSC」は、日本発の主権型によるイーサリアム完全互換のレイヤー1ブロックチェーンとのこと。日本の主要な産業リーダーによって日本国内でバリデートするという。日本の法規制を遵守し、維持するために設計されており、可能な限り外国の法規制や外部干渉を排除するとのこと。eKYC（オンライン本人確認）・AML（アンチマネーロンダリング）プロトコルを統合し、法令遵守、利用者保護、プライバシー保護を実現するという。

また「JOC」では、独自に開発した「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」を活用することで、事業者やユーザーにかかるコンプライアンスの負担を最小限に抑えることを目指しているとのこと。

同プロトコルは、利用者自身が制御できる認証方法であり、日本の規制に最適化されたeKYCツールやサービス等と組み合わされているという。なお「Mizuhikiプロトコル」は、Japan Smart Chainのプロジェクトおよびエンドユーザーに対して無償で提供される予定とのこと。

さらに「JOC」では、提供開始時から「L2 as a service」を提供し、既存及び将来のレイヤー2ブロックチェーンプロジェクトが大幅に低コストで準拠したインフラを採用できる環境を整えるとのことだ。

発表によると「JOC」は、デジタル取引における関連規制やデータレジデンシーの課題を解決し、日本の企業、生活者、そしてイノベーターの活動に大きな効率性をもたらす社会基盤になることを目指すとしている。

また発表では、「JOC」の投資家としてSBIインベストメント、Decima Fund（デシマファンド）、そして本田圭佑氏が共同創業者を務めるXKSK Fund（エックス・アンド・ケイスケファンド）が参加していることが明かされている。

またユースケース探索と実装を行うパートナー企業には、Animoca Brands Japan（アニモカブランズジャパン）、ファミマデジタルワン、ロイヤリティマーケティング、東京ドーム、マイナウォレット、Unyte（ユナイト）、Digital Platformer（デジタルプラットフォーマー）が参加している。

参考： JSC
画像：iStocks/SiberianArt

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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