Metaplanetは2月12日、Xアカウントを通じて、ビットコイン購入のために40億円を調達したと発表した。この資金は、無利子・無担保・無保証の社債によるものだ。

メタプラネット、ビットコイン購入に向けて40億円を調達 image 0

Source: Metaplanet Inc.

社債は、投資家が政府や企業に貸し付ける形で発行され、定期的な利払いと満期時の元本返済が行われる。メタプラネットの発表によると、今回の資金は投資運用会社EVO Fundが支援しており、同社は利払いを行う必要がない。

メタプラネットは2025年第4四半期までに1万BTCを取得する計画で、現在の価格で約9億5700万ドルに相当する。さらに、2026年末までにBTC保有量を2万1000BTCに増やすことを目指しており、その価値は現在の価格で20億ドルに達する。この計画により、今後数か月間に積極的な購入が行われる見込み。1月28日時点で、同社は約1762BTCを保有していた。

また、今回の資金調達に伴い、BTC購入に充てる円建て資金を1113億円から1073億円に減額する調整が行われた。

Xに投稿された文書のスクリーンショットでは、Metaplanetはビットコイン購入の方針転換について、日本経済の厳しい環境を理由として挙げている。「高水準の債務、長期にわたる実質マイナス金利、持続的な円安」といった状況を背景にしているという。

Metaplanetの株価は過去1年間で5250%上昇し、株主数も5万人増加し500%の伸びを記録した。時価総額はこの12か月で1万1800%増加している。

米国では、テキサス州、ケンタッキー州、ミズーリ州を含む16州がビットコイン購入を投資戦略に組み込むことを検討している。さらに、米連邦政府もデジタル資産準備金の創設を議論しており、その中にBTCを含める可能性がある。チェコスロバキア中央銀行も、準備資産としてBTCを組み込むことを検討している。