CZ氏、キルギスの国家仮想通貨準備金にBTCとBNBを提案

Binance（バイナンス）創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は5日、キルギス共和国の国家暗号資産（仮想通貨）準備金の基盤として、ビットコイン（BTC）とバイナンスコイン（BNB）を 提案した。

CZ氏の提案とキルギスでの役割

この提案は、CZ氏がキルギス政府の顧問として、ブロックチェーンやデジタル資産戦略の策定に関与している中で行われた。

同氏は4月3日、自身の役割について公表し、キルギス国家投資庁（NIA）との協力や、仮想通貨関連の規制枠組みについて助言を行っていることを明らかにした。

今回の提案は、キルギスがデジタル技術革新を推進する国を目指す上で重要な一歩となる。仮想通貨を国家準備金に組み入れることで、資産の多様化を図る狙いがあると見られる。

また、 ビットコインの将来価格 だけでなく、BNBのような主要なアルトコインも視野に入れている点は注目に値する。

キルギスのデジタル資産戦略と法的整備

キルギスは、デジタル資産に友好的な国を目指す経済戦略を進めている。特に、サディル・ジャパロフ大統領は、国内の豊富な未利用水力発電を活用し、環境負荷の少ない 仮想通貨マイニング を推進することで経済を活性化できると考えている。

これにより、同国は「グリーン暗号資産ハブ」としての地位確立を目指している。

こうした動きを背景に、バイナンスはCZ氏の提案発表直前の5月4日に、NIAとの間で覚書（MOU）を締結した。

この提携により、国内での仮想通貨決済を可能にするBinance Payの導入が進められるほか、Binance Academyと現地政府機関が協力し、ブロックチェーンに関する教育支援も行われる予定だ。

また、キルギスはゴールドダラー（USDKG）と呼ばれる金に裏付けられた ステーブルコイン の導入も計画している。このステーブルコインは米ドルに連動し、財務省が提供する5億ドル相当の金準備によって支えられる予定だ。

国際的な動向と将来展望

CZ氏がキルギス政府に関与することは、同氏が世界各国の政府に対し、仮想通貨の枠組みやブロックチェーン技術の活用について助言を行う広範な活動の一環である。

この動きは、El Salvador（エルサルバドル）のビットコイン採用戦略と似ているが、法定通貨化ではなく準備金としての活用を目指している点が異なる。

CZ氏の提案とバイナンスの戦略的関与により、キルギスは中央アジア地域における仮想通貨採用の加速を牽引する可能性がある。

CZ氏はForbesによると約9,400万BNBトークン（BNBの流通量の約64%）を保有しており、執筆時点でこれらのトークンは約550億ドル相当の価値があると報じられている。

キルギスでの仮想通貨推進の背景には、国のGDPの約30%を占める海外送金をより効率的に、安全に、低コストで送受信するためのツールを提供したいという狙いもある。

このような国家レベルでの新しい仮想通貨活用事例は、今後の仮想通貨市場にも大きな影響を与える可能性がある。