ドイツ、MiCAライセンス最多取得で欧州の仮想通貨規制競争をリード

ドイツがMiCAライセンス最多取得

ドイツはEU（欧州連合）の仮想通貨規制導入において圧倒的なリードでけん引しており、発行済みMiCAライセンスの36%を獲得していることが分かった。

BaFin（ドイツ金融監督庁）は最近、欧州を代表するフィンテックプラットフォームの一つであるTrade Republicに対し、MiCA（仮想通貨市場）ライセンスを付与し仮想通貨サービスを運営できるようにした。このライセンスにより、同社は仮想通貨保管サービスと送金サービスの提供が可能になったほか、EEA（欧州経済領域）30カ国において顧客注文の執行・送信も可能になった。

EU全体で見ると、MiCA導入は依然として遅れているものの、ドイツは仮想通貨ライセンス取得を目指す企業間の最前線に立っており、MiCAフレームワークに基づくライセンス発行数の36%を占めている。

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Trade Republic is now authorized to:

• Custody crypto assets
• Execute client orders
• Receive & transmit orders… pic.twitter.com/3P8MZvZMTY

— Patrick Hansen (@paddi_hansen) May 17, 2025

ステーブルコイン発行企業 Circle （サークル）の幹部パトリック・ハンセン（Patrick Hansen）氏は、このライセンスにより同社は仮想通貨取引業務の大部分を内製化できると述べたうえで、次のように述べている。

Trade Republicは、EEA30カ国において仮想通貨取引サービスのほぼすべてを内製化できるようになりました。取引執行はBankhaus ScheichやB2C2などの外部マーケットメーカー（または取引プラットフォーム）にのみ依存しています。

MiCAは断片化された規制環境からの大きな転換

2025年初めに施行されたMiCAは、すべての加盟国に単一のライセンス制度を導入することで、EU全体の仮想通貨規制の調和を目指しており、1つの国で認可を取得した企業は、追加の許可を取得することなくEEA全体でサービスを提供できるようになる。

これは、企業が複数の国規制を順守する必要があったこれまでの断片化された規制環境からの大きな転換といえる。その結果、コインベースやCrypto.com、Kraken、OKXなどの主要仮想通貨プラットフォームは、新要件への準拠を進めている。

しかし、導入率は予想よりも鈍化しています。導入後100日間で、この枠組みに登録した仮想通貨サービス提供者（CASP）はわずか15社にとどまっている。同氏によると、その数は5月中旬には25社に増加しているものの、MiCAライセンス取得のほとんどはドイツで付与されており、次のように述べている。

ドイツの規制当局であるBaFinは、EU全体で最初の25件のMiCA CASPライセンスのうち9件を付与しました。U全体のCASPライセンスの36%がドイツで付与されています。

最後に同氏は、EEA全域で事業を展開しようとするすべての仮想通貨企業にとって、MiCAライセンスの取得が不可欠であると強調している。