ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は5月20日、仮想通貨とブロックチェーン関連産業の雇用と投資を呼び込むため、デジタル諮問委員会を設立すると発表した。同市長はニューヨーク市を「グローバルな仮想通貨の首都」にすることを目指すと述べた。

同日開催された「ニューヨーク市クリプト・サミット」に登壇したアダムズ氏は、「これはミームや流行を追いかける話ではない。今日のニューヨーカーのために、明日の技術を活用したい」と語った。

「我々には地元に専門家がいる。この人材を活かして都市のための解決策を共に構築していく。トークン化の時代、すなわち仮想通貨、ブロックチェーン、フィンテック革新の時代はすでに到来しており、我々はその潮流を前に進める」と続けた。

デジタル諮問委員会の詳細については明らかにしなかったが、数週間以内に委員長を任命し、政策提言を公表する予定とされる。

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— Mayor Eric Adams (@NYCMayor) May 20, 2025

都市インフラへのブロックチェーン導入も視野に

5月12日には、金融サービス企業フィギュアと、プライベート・エクイティ企業のトラクションおよびスケールが、市の仮想通貨推進プロジェクトに参画することも 発表された 。

アダムズ市長はまた、市内の特定のサービスや税金の支払いに仮想通貨を利用できるかどうかを検討していると述べた。出生証明書や死亡証明書などの機密情報の管理にブロックチェーン技術を応用する構想も明かしている。

「ブロックチェーンのセキュリティを市に導入すれば、出生証明書や死亡記録はプライバシーを保ちつつ、ニューヨーカーやその遺族に対して適切にアクセス可能となる」と市長は説明した。

「我々は未来の仕事を今、都市にもたらす必要がある。そのためには、より多様で公平かつ包括的なテック・エコシステムの構築が不可欠だ。新たな技術を受け入れ、経済の成功を基盤として発展させなければならない」と述べている。

州議会でも仮想通貨法案が進行中

ニューヨーク州では、すでに複数の仮想通貨関連法案が 提出されている 。2025年4月には、クライド・ヴァネル州下院議員が州政府機関による仮想通貨支払いを可能にする法案を提出しているが、まだ本会議での審議には至っていない。

また、ジェームズ・サンダース・ジュニア州上院議員は2月にブロックチェーン研究法案を提出し、州内の仮想通貨状況を調査するタスクフォースの設置を提案している。こちらも本会議を通過していない。

アダムズ氏は2022年1月の市長就任以降、デジタル資産を主要政策の一つと位置づけ、初任給3回分をビットコイン（BTC）で受け取る意向を 表明していた 。

一時はトルコ政府からの違法献金疑惑により汚職容疑で起訴されたが、米司法省の指示で地元当局が介入し、同件は4月2日に棄却された。

現在、米国では少なくとも18州がビットコイン準備金制度の創設に関する法案を 検討している 。ニューハンプシャー州とアリゾナ州はすでに法案を可決しており、仮想通貨に対する制度整備の流れは地方レベルでも加速している。

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