米サークルの売却報道、広報担当者が否定＝報道

Circle広報担当者が売却報道を否定

米サークル（Circle Internet Financial）が米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase Global）および暗号資産決済の米リップル（Ripple）との間で進めているとされる非公式な売却交渉について、サークルはその噂を否定した。金融系メディアのペイメンツ（PYMNTS）がサークルへの取材をもとに5月19日に報じた。

ペイメンツによると、サークルの広報担当者は「サークルは売却の対象ではありません。当社の長期的な目標は変わっていません」と述べたという。

サークルは、ステーブルコインで時価総額2位の「USDC」発行元。同社は今年4月、米SEC（証券取引委員会）へ新規株式公開（IPO）のための申請書類を提出している。

コインベースおよびリップルとの非公式な売却協議に関する情報は、「フォーチュン」が5月19日に銀行およびプライベートエクイティ（未公開企業や不動産に投資する投資家や投資ファンド）の幹部ら4人からの証言として報じていた。

さらに5月1日の「ブルームバーグ」の報道では、リップルがサークルに対して40億から50億ドルの買収提案を行ったが、サークルは提示額が少なすぎるとしてこの提案を拒否したとも報じられていた。

サークルは2021年7月にSPAC（特別買収目的会社）であるコンコード・アクイジション・コーポレーション（Concord Acquisition Corp）と企業結合し上場する計画を発表していた。

しかしコンコードをSPACとするサークルの上場計画は難航し、両社の契約条項に定められた結合期限の2022年12月に、上場計画の解消がサークルとコンコード両社の取締役会によって承認されていた。

このとき、サークルCEOであるジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏は「私たちは期限内に米SEC（証券取引委員会）の要件を満たせなかった」と旧ツイッター（現X）にて述べていた。

なおその際の取引では、サークルの評価額は90億ドル（当時約1.2兆円）と見積もられていた。

参考： PYMNTS
画像：iStock/Aleksei_Derin

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