NY市長のビットコイン担保債券計画は「財政的に無責任」、会計監査官が批判

NY市長のビットコイン担保債券計画は「財政的に無責任」

米ニューヨーク市長のエリック・アダムス（Eric Adams）氏が提案したビットコインを担保とする市債「ビットボンド（BitBond）」の発行計画について、同市の会計監査官ブラッド・ランダー（Brad Lander）氏が公式声明を5月29日に発表した。

ランダー氏は声明の中で、「ニューヨーク市は、私の監視下においてビットコインを裏付けとする市債を発行することはない」と明言し、この提案について「法的に疑問があり、財政的に無責任」と批判した。

また同氏は暗号資産（仮想通貨）について「NY市のインフラ、手頃な価格の住宅、学校の資金を調達するのに十分な安定性がない」とし、NY市が資本計画に暗号資産を組み込むことが、同市を新たなリスクにさらし、債券購入者からの信頼を損なうことになると述べている。

「ビットボンド」は通常の10年物国債とは異なり、調達資金の90%が通常の政府支出に、10%がビットコイン購入に充てられるモデルとなっている。しかし声明によるとニューヨーク市は債券発行を主に資本資産の資金調達に限っており、他目的で利用するのは例外的であるとのこと。

「ビットボンド」は地方債の形で発行されるため、連邦のアービトラージ税制の適用を受けるという。これにより、発行目的や収益の使い道に制限がかかるのが通常とのこと。これについて連邦税法では、地方債の税務上非課税の仕組みを暗号資産の取得には認めていないのが現状であるという。

また「ビットボンド」の投資家は、ビットコイン価格が閾値に達するまでの価値上昇分を100%受け取れる。もし閾値を超えた場合は、追加の価値上昇分の50%が投資家に、残りの50%が政府に入る仕組みとなっている。ランダー氏はこの仕組みが、リスクを投資家と政府で分担することになると説明している。

またビットコイン建て債券を発行するためには、ビットコインでの取引を受け入れる必要があるとのこと。しかしニューヨーク市の支払い義務は米ドルとなっており、同市は米ドル以外の通貨で資本資産を支払う仕組みも、ビットコインを米ドルに換算する手段もないとランダー氏は指摘している。

なおランダー氏は民主党員であり、11月に行われる市長選挙に立候補している。

ちなみにアダムス市長は、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンスでの「ビットボンド」の提案時に、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が発行する「ビットライセンス（BitLicense）」の廃止についても言及している。

市長は5月の記者会見にて、「ビットライセンス」に関して、過剰な規制が成長を妨げる可能性を指摘しつつも、適切な規制の重要性を認め、投資家保護と業界の健全な発展の両立を目指す姿勢を示していた。

参考： ブラッド・ランダー氏公式発表
画像：iStocks/taa22・Ninja-Studio

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