JPモルガンが仮想通貨サービスを提供へ、ビットコインと仮想通貨ETFを融資担保として受け入れ

JPモルガンが仮想通貨サービスを提供へ

JPモルガンは、ビットコインと仮想通貨ETFを融資の担保として、世界規模で受け入れを開始する事がわかった。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）による過去の仮想通貨批判から一転、同社は近い将来、顧客が仮想通貨ETF（上場投資信託）を融資の担保として利用できるようにする計画だ。

世界的に広範なプレゼンスを持つ大手金融機関である同社は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を筆頭に仮想通貨の提供を拡大している。大手メディアの 報道 によると、4.3兆ドル（約614兆円）以上の顧客資産を運用する同社は、顧客の純資産総額を評価する際に、ビットコインなどのデジタル資産を考慮する計画だ。

JPモルガンは仮想通貨を担保とした富裕層顧客への融資提供を計画

同社は、BlackRock（ブラックロック）のIBIT（iShares Bitcoin Trust ETF）をはじめとする仮想通貨を担保として、富裕層顧客への融資を提供する計画だ。

同CEOは先月、当 NEXTMONEY の特集記事「 JPモルガン・ダイモンCEO、顧客によるビットコイン購入は認めるが保管サービスは提供しないと明言 」で報じたように、顧客がビットコインをまもなく購入できるようにするものの、保管サービスは提供しないと表明。仮想通貨に懐疑的なことで知られる同CEOは姿勢を変えていないが、今回の方針転換は、ビットコインがもはやJPモルガンにとって無視できない真のビジネスチャンスをもたらしていることを示すものだ。

今回の変更は、顧客の借入能力を資産に照らして計算する際に、株式、自動車、美術品を扱うのと同様に、この慣行を標準的な方針にしようとしていることを示している。また同社は、ウェルスマネジメント顧客の純資産評価において、仮想通貨保有を組み込む準備も進めており、これらの変更は、個人顧客から富裕層まで、世界中のJPモルガンのウェルスマネジメント顧客すべてに適用されるという。

機関投資家によるビットコイン導入の拡大

ビットコインをはじめとするデジタル資産の主流化は、米国における明確な仮想通貨規制の導入を契機に、近年急増している。

トランプ大統領の下、米国はかつての政権よりも明確な仮想通貨規制の実現に向けて大きく前進している。ストラテジー（Strategy）のビットコイン計画による同社の急成長は、他の数十社にも同様のアプローチを採用を促す結果となった。