米証券取引委員会（SEC）は、オンチェーン製品やサービスの開発を後押しするため、「イノベーション免除」と呼ばれる制度の導入を検討している。SECのポール・アトキンス委員長が6月9日に開催された仮想通貨ラウンドテーブル「DeFiとアメリカ精神」の場で 明らかにした 。

アトキンス氏は、SECの仮想通貨タスクフォースを主導する立場として、特定の条件下で規制を一部免除する制度を職員に検討させているという。

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免除制度によるイノベーションの加速

この「イノベーション免除」は、条件付きで一部の規制要件を一時的に免除する仕組みであり、新興技術分野におけるイノベーションを促進する狙いがある。

アトキンス氏は、「この免除制度は、SECがルールの改正を検討する間にも、オンチェーン製品やサービスを迅速に市場に送り出すことを可能にする」と述べた。

「この構想は、米国を仮想通貨の中心地にするというトランプ大統領のビジョンの実現を助けるだろう。一定の条件を満たす開発者や起業家、企業が、米国内でオンチェーン技術を活用して革新を進めるための道筋を開く」

また、アトキンス氏は、オンチェーンの金融システムを運営しようとする発行体や仲介業者にとって、SECの規則改正が必要かどうかについても検討を指示している。

「現在の証券規制の大半は、発行体や証券会社、アドバイザー、取引所、清算機関といった仲介者の存在を前提として設計されている」とアトキンス氏は語った。

「これらの規則を策定した当時、自動実行型のソフトウェアコードがそうした発行体や仲介者を置き換える可能性は想定されていなかったはずだ」

仮想通貨に関する枠組みは構築中

SECの仮想通貨タスクフォースは、マーク・ウエダ氏が委員長代行を務めていた2025年1月21日に発足し、SEC内における仮想通貨の実務的な枠組みづくりを 任されている 。

アトキンス氏は6月3日、議会上院金融サービス歳出小委員会において、「今後はパブリックコメントを通じて仮想通貨に関する政策を精緻化し、訴訟を通じた規制策定からは脱却する方針」であると 語った 。

同氏は5月20日にも議会に出席しており、タスクフォースによる初の報告書を「数カ月以内に公表する予定」であると 述べていた 。

SECの新たなアプローチ

今回のラウンドテーブルにおいて、アトキンス氏は前任のゲーリー・ゲンスラー前委員長が進めた仮想通貨政策を批判した。

ゲンスラー氏の下では、仮想通貨業界に対し、ルール策定ではなく訴訟や和解を通じて規制を進めているとされ、業界から強い反発を受けていた。

ゲンスラー氏が1月20日に辞任して以降、SECは長年にわたる仮想通貨企業への法的措置を取り下げるなど、対応方針を 転換している 。

また、SECは仮想通貨ステーキングに関して、「証券法に違反しない」とするガイダンスを 発表しており 、連邦証券法が仮想通貨にどのように適用されうるかに関する情報も提供している。

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