カザフスタンの政府系ファンド、金・外貨準備高を仮想通貨に投資へ

カザフスタンの政府系ファンドが仮想通貨投資を検討

カザフスタン中央銀行 （National Bank of Kazakhstan）は、準備金の一部を仮想通貨に振り向けることを 検討 している。

仮想通貨を国庫資産として蓄積する取り組みを多くの国が進めている中、現地メディアによると、同中央銀行は、金・外貨準備高の一部に加え、政府系ファンドが保有する資産を仮想通貨関連商品に投資する計画だ。同中央銀行は、ノルウェー、米国、中東諸国の教訓を参考に仮想通貨戦略を策定しており、同中央銀行のティムール・スレイメノフ（Timur Suleimenov）総裁によると、中央銀行は仮想通貨関連の戦略を検討。

同総裁は、米国を含む他国で仮想通貨ETF（上場投資信託）や仮想通貨トレジャリーが台頭している事例を挙げ、銀行が代替投資ポートフォリオに仮想通貨ファンドを追加する可能性を排除していないと述べたうえで、次のように語っている。

これは難しい質問なので、急ぐ必要はありません。確かに、このような資産は高いリターンをもたらす可能性がありますが、同時に、非常に変動が激しいのです。

カザフスタンは国営マイニング事業の導入を検討

カザフスタン中央銀行は、法執行機関によって押収されたデジタル資産を保管するための国営仮想通貨庫の設立も計画している。

同国は、これらの資産を安全に保管するために必要なインフラを構築し、コールドウォレットによる保管も検討。また、政府が国営マイニング事業の開始を検討していることを当局が明らかにした。国のためにマイニングされた仮想通貨の一部は、義務的な支払いまたは税金の形で、国の仮想通貨準備金に充当される。これらの動きは、カザフスタンがより仮想通貨に寛容な姿勢へと移行していることを示している。

カザフスタンは、国有仮想通貨の管理に加え、デジタル資産分野での存在感を拡大させており、同国政府は最近、デジタル資産による決済と普及拡大支援のためのパイロットゾーンを立ち上げている。これは、2023年11月に中央銀行デジタル通貨「デジタルテンゲ」を導入したことに始まる広範な戦略の一環である。

グレーマーケットで仮想通貨を使用には刑事責任を課す計画も

しかし、同国はこの新興産業を厳しく規制する可能性が高く、これまでの報道では、グレーマーケットで仮想通貨を使用する個人および企業に刑事責任を課す計画が 示唆 されていた。

なお、ここでのグレーマーケットとは、課税目的または規制目的のいずれにおいても、国の監督を受けない取引の事だ。カザフスタンの仮想通貨準備金構想は、中央銀行が代替投資のための詳細な枠組みを策定していると発表した2025年1月にさかのぼり、当時、同総裁は、マイニングされ、押収された仮想通貨に焦点が当てられていたと述べている。