パキスタンとエルサルバドル、仮想通貨で歴史的協力関係を構築

両国が戦略的協定を締結

パキスタンとエルサルバドルは、仮想通貨分野での協力を強化する歴史的な協定を 結んだ 。

Just met one of the most extraordinary visionary leaders of our time, President of El Salvador, @nayibbukele

A head of state who doesn’t just talk tech, but challenges it, from AI and robotics to Bitcoin.

He’s a leader from the future, who saw the future first because when it… pic.twitter.com/QpS6vVnTxv

— Bilal bin Saqib MBE (@Bilalbinsaqib) July 16, 2025

この取り組みは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）導入の加速、金融包摂の推進、国際的な政策基準の策定を目的としており、両国が仮想通貨を二国間関係の中心に据えるのは初めてである。PCC（Pakistan Cryptocurrency Council：パキスタン仮想通貨評議会）議長で首相特別補佐官を務めるビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏は、エルサルバドルの首都サンサルバドルでナシブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領と会談し、協力内容を最終決定した。

協定の背景と狙い

エルサルバドルは2021年、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、現在も積極的に保有している。

同国は6,238BTC（約7億4,500万ドル）を保有し、国家戦略におけるビットコインの重要性を示している。一方、パキスタンはデジタル資産導入を始めたばかりだが、戦略的ビットコイン準備金の設立計画を進めており、70億ドル（約1兆円）規模の IMF （International Monetary Fund:国際通貨基金）プログラムを背景にデジタル経済への移行を急いでいる。

両国は、公共部門でのブロックチェーン活用や金融包摂の促進、新興国向け規制の策定などを目的とした意向書に署名した。サキブ氏は「新興国は機を逃すべきではない」と述べ、即時の導入を呼びかけた。

IMFとの摩擦と国内施策

パキスタンはビットコインマイニングやAI（人工知能）センター向けに2,000MW（メガワット）の余剰電力を割り当てる計画を進めたが、 IMF は市場バランスを損なうとして補助金付き電力供給を拒否した。

それでも同国は、PCCとWLF（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）との提携を基盤にブロックチェーン導入を進めている。さらに、2025年7月には仮想資産取引所やウォレットを監督する「PVARA（パキスタン仮想資産規制局）」を設立し、規制強化に踏み切った。

サキブ氏は、米・ホワイトハウスで戦略的ビットコイン準備金構想を共有し、財務大臣とともにマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏とも協議を実施するなど、国際的な連携を深めている。

今後の展望と意義

今回の協定により、エルサルバドルのビットコイン戦略とマイニングノウハウがパキスタンに導入され、南アジア地域でのデジタル資産普及が加速すると期待される。

ブケレ大統領を「未来を先取りしたリーダー」と称したサキブ氏は、信念とビジョンの重要性を強調した。また、エルサルバドルの経済大臣マリア・ルイサ・ハイエム（Maria Luisa Hayem）氏は、6月のインタビューで次のように語っている。

ブケレ大統領は、それを実現する手段として資産を蓄積し続けることを約束しており、ビットコインは重要なプロジェクトであり続けている。

一方、パキスタンは2023年に国家債務不履行を回避したものの、IMFは2029年までに1,000億ドル（約14.8兆円）以上の外部資金が必要と予測している。仮想通貨を通じた国際協力は、同国の経済安定化と成長を支える重要な柱となる見込みである。