エルサルバドルは2024年12月融資契約締結以降ビットコインを購入していないとIMFが発表

IMFがエルサルバドルはビットコインを購入していないと発表

エルサルバドルは、IMFの合意を受けビットコイン購入を停止し、その後、同国は14億ドルのIMF救済措置を受けた2024年12月以降、ビットコインを購入していない事がわかった。

エルサルバドルは2021年、ナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領の指導の下、世界で初めてビットコイン（Bitcoin/BTC）を法定通貨として採用したことで世界的な注目を集め、世界中のビットコイン愛好家から称賛された。しかし同国は、国家ビットコインウォレットを民営化し、ビットコイン信託を解散する可能性があり、仮想通貨への大きな転換を示唆している。

2022年11月16日、同大統領はエルサルバドルが1日1BTCTの購入を開始すると発表。同時期に、同国は仮想通貨関連の取り組みを調整するために国家ビットコインオフィスを設立しており、これらの動きとBTCの法的地位は、政府がビットコインの普及に深くコミットしていることを示している。ブケレ大統領の仮想通貨推進と反体制政策は多くのエルサルバドル国民の共感を呼び、2024年2月の歴史的な再選を確実なものにした。

IMFの救済措置がBTCの減速を露呈

革命的なイメージとは裏腹に、エルサルバドル経済は債務の増大とインフレに苦しんでおり、財政安定化のため、政府はIMF（国際通貨基金）に協力を仰ぎ、IMFは2025年2月に14億ドルの拡大信用供与措置（EFF）を承認した。

しかしIMFは、エルサルバドルは、BTCの購入と取引を含む、公共部門のビットコイン活動を制限しなければならないという点を明確にしており、政府は公にこれに反発し、ビットコインの購入は継続すると表明した事で、この主張は公式ソーシャルメディアでも反響を呼んだ。IMFによると、エルサルバドルはIMFとの協議が終了した2024年12月以降、新規でビットコインを購入していないという。

報告書 は、最近のウォレット活動は内部送金のみであり、新規購入ではないと断言。さらに、ビットコインが2025年1月に法定通貨としての地位を静かに失い、戦略的な後退を示唆している。国営ビットコインウォレット「Chivo Wallet」は、2025年7月末までに民営化される予定と報じられているほか、エルサルバドルが政府運営のビットコイン信託「Fidebitcoin」を解散する可能性も浮上している。

これらの動きは明確な変化を示しており、IMFの条件遵守がビットコインの実験よりも優先されるようになったと考えられる。IMFの救済措置により国家の優先事項が再編され、ビットコインはもはや中心的な位置を占めなくなっている。この動きが、エルサルバドルのビットコイン推進の終焉を意味するのか、それとも一時的な休止なのか、現段階では不透明だ。