22日に発表された新たな 報告書 によれば、米国の消費者にとって、情報不足が仮想通貨の普及を妨げる大きな障壁となっている。
この調査は、全米仮想通貨協会（NCA）が実施したもので、仮想通貨を保有していない米国人2,000人を対象とした。そのうち約70%が「仮想通貨を使うことを検討するには、さらなる情報が必要だ」と答えた。
また、約半数は「仮想通貨がどのように機能するのか理解していない」と答えたほか、多くの人がセキュリティや詐欺、プロジェクトの背後にいる人物に対する懸念を示した。一方で、参加者の34%は仮想通貨についてもっと学ぶことに前向きだった。
「関心は高いが、自信は低い」とNCAの報告書は述べている。「仮想通貨を保有していない人の多くが、学びや行動に前向きである一方、混乱や疑念、信頼できる情報の欠如によって足踏みしている」という。
NCAは、リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏が代表を務める非営利団体で、今年3月に設立された。リップルからの5,000万ドルの助成金を受け、「仮想通貨がどのように使われているかを紹介し、米国民が仮想通貨を理解できるよう支援する」ことを目的としている。
なお今回の第2四半期の調査結果は、5月にNCAが発表したハリス・ポール調査の結果よりもやや控えめだった。ハリス・ポールは約5万4,000人を対象に調査を行い、米国成人の約5人に1人が何らかの仮想通貨を保有していると報告していた。
リップル、ワシントンでの存在感を強化
リップルの最高法務責任者でありNCAの代表でもあるスチュアート・アルデロティ氏は、3月のNCA設立時に「政治的に中立な団体」だと説明したが、同氏や他のリップル幹部はワシントンD.C.で積極的な活動を続けている。
先週、アルデロティ氏とリップル幹部2名は、トランプ米大統領によるステーブルコイン法署名式に公式招待客としてホワイトハウスを訪問した。また、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は1月の大統領就任式や3月の仮想通貨サミットにも出席しており、7月には米上院銀行委員会の公聴会で仮想通貨市場構造法案について証言している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
