ソニーグループとバンダイナムコホールディングスが日本の知的財産（IP）のグローバル展開を強化し、新たなデジタルエコシステムを構築するため、戦略的パートナーシップを強化している。両社は急成長する世界のエンターテインメント市場とWeb3技術の進化する状況を活用しようとする、協調的な取り組みを明確に示している。
ソニーグループは24日、バンダイナムコホールディングスとの戦略的業務提携を発表し、バンダイナムコ株式の約2.5%を約680億円で取得した。同提携は、人気のアニメや漫画のキャラクターなど、IPを活用したビジネスの拡大が目的。
具体的には、バンダイナムコの人気アニメ作品をソニーの子会社が手掛ける映像配信サービスで展開することなどが検討されている。ソニーが前年12月にKADOKAWAとの間で締結した資本業務提携に続くもので、エンターテインメント市場の世界的な拡大を背景に、コンテンツ事業を強化する広範な戦略を示している。
デジタルフロンティアとファンエンゲージメントの拡大
ソニーグループとバンダイナムコホールディングスは5月15日、ファンとIPをつなぐ共創型コミュニティプラットフォームを手掛けるWeb3企業Gaudiyに総額100億円を共同出資していた。同日発表された、Gaudiyへの投資と戦略的パートナーシップは、日本のIPのグローバル展開を加速させ、ファンエンゲージメントを核とした新たな体験とエコシステムの創出を促進することを目指している。
日本のエンターテインメントコンテンツ産業は、その強みを示すように、国際的に圧倒的な存在感を放っている。
米国の金融会社TitleMaxがまとめた世界のキャラクターIP（知的財産コンテンツ）のメディアミックス収益ランキングによると、トップ25のうち、ポケモン、ハローキティ、アンパンマン、マリオといった象徴的なキャラクターや、『週刊少年ジャンプ』、『機動戦士ガンダム』、『ドラゴンボール』、『北斗の拳』、『ONE PIECE』、『遊戯王』といった人気フランチャイズを含む10作品が日本からランクインしている。
先進技術の統合は、エンターテインメントコンテンツ産業をさらに推進すると予想されており、その影響は従来の境界を超えて他の分野にも波及すると予測されている。ソニーとバンダイナムコによるこれらの戦略的提携と投資は、エンターテインメントのデジタル変革に適応するための積極的なアプローチを浮き彫りにしている。
Web3技術を活用し、より深いコンテンツパートナーシップを構築することで、両社は愛される日本のIPのグローバル展開を拡大するだけでなく、ファンがこれらの活気ある文化的資産とどのように交流し、貢献するかを革新する立場にある。
