ガーナが暗号資産規制を計画。ライセンス制度整備へ=ブルームバーグ
中銀主導で暗号資産にルール整備
アフリカのガーナ共和国が、国内における暗号資産(仮想通貨)の普及を背景に、暗号資産プラットフォームへの規制導入とライセンス制度の整備を計画している。ブルームバーグが7月24日に報じた。
ガーナ中央銀行(BoG)のジョンソン・アシアマ(Johnson Asiama)副総裁によると、中央銀行は規制枠組みの最終調整を進めており、9月までに国会への提出を予定しているという。
この新規制には、暗号資産を活用した越境貿易の促進、戦略的投資の誘致、金融データの収集を可能にする内容が含まれる見込みだ。
今回の動きは、ガーナの法定通貨ガーナ・セディ(GHS)の安定にもつながるとされている。GHSは高いボラティリティにさらされており、輸入依存の経済構造の中で、中央銀行によるインフレ管理を難しくしている背景がある。
アシアマ副総裁はまた、国内経済における暗号資産決済の比重が大きい一方で、規制が不在のため、こうした取引が国家の財務統計に反映されておらず、結果的に通貨政策にも影響を及ぼしていると述べている。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシス(Chainalysis)のデータによると、サブサハラ・アフリカ地域の暗号資産取引額は、2023年7月から2024年6月で約1,250億ドルに達し、そのうちナイジェリアは約590億ドルを処理しているとされる。
またブルームバーグは、Web3 Africa Groupの最高経営責任者(CEO)であるデル・ティトゥス・バウア(Del Titus Bawuah)氏の発言として、ガーナの成人人口の約17%にあたる約300万人が暗号資産を利用していると報じている。
参考: ブルームバーグ ・ チェイナリシス
画像:PIXTA
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この記事の著者・インタビューイ
髙橋知里
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
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