FCA英国金融行動監視機構、個人投資家向け仮想通貨ETNの購入を解禁

FCAが個人投資家向け仮想通貨ETNの購入を解禁

2021年に仮想通貨ETN（Exchange Traded Note：上場投資証券）およびデリバティブへの個人投資家によるアクセスを禁止した FCA （金融行動監視機構）は、方針を転換し、ETNの個人投資家によるアクセスを 解禁 した。

FCAは2025年8月1日（金曜日）、消費者リスクと市場のボラティリティへの懸念から3年以上にわたって仮想通貨ETNを禁止していたが、10月8日から施行される規制変更により、まもなく個人投資家にETNを提供できるようになると 発表 。英国の仮想通貨に関する規制における今回の動きは、FCAが2021年1月に仮想通貨の極端なボラティリティ（価格変動差）と個人投資家の「正当な投資ニーズの欠如」を理由に仮想通貨ETNを禁止したことを受けてのもので、FCAの決済・デジタル金融担当エグゼクティブディレクター、デビッド・ギール（David Geale）氏は発表の中で以下のように述べている。

ETNへの個人投資家のアクセスを制限して以来、市場は進化し、商品はより主流となり、より理解されるようになりました。れを踏まえ、消費者の皆様により多くの選択肢を提供すると同時に、保護措置も確実に講じています。これにより、皆様はリスクレベルが適切かどうかを判断するために必要な情報を得られるはずです。

仮想通貨デリバティブへの個人投資家のアクセスは禁止を維持

新規則では、ETNはFCAが承認した英国に拠点を置く投資取引所（Recognised Investment Exchanges：公認投資取引所）で取引されることが義務付けられている。

これらの商品は、消費者が適切な情報を受け取り、不適切な投資インセンティブが提供されないように、金融プロモーションに関する規則が適用される。これらの商品を個人投資家に提供する企業は、消費者義務の要件を遵守する必要があるが、これらの投資はFSCS（金融サービス補償制度）の対象外となる。

FCAは、仮想通貨ETNの取引は許可したものの、2021年にETNと同時に禁止した仮想通貨デリバティブへの個人投資家のアクセスを許可するかどうかについては、まだ決定を下して居らず、禁止されたままで、FCA次のように述べている。

FCAは、引き続き市場の動向を注視し、高リスク投資への対応を検討していきます。

仮想通貨ETNとは

保管されているビットコイン（Bitcoin/BTC）などの原資産価格に連動する仮想通貨ETF（上場投資信託）とは違い、仮想通貨ETNは原資産に裏付けられいないことから、「債券」と分類されている。

仮想通貨に連動するETNを通じて投資することで、投資家は通常のブローカーや銀行を通じて物理的な仮想通貨へのエクスポージャーを得られる。