フランスの国民党、原子力発電によるビットコインマイニングを検討

フランスの国民党が原子力発電の余剰電力を活用したビットコインマイニングを検討

フランスの極右政党「国民党（National Rally）」は、フラマンヴィル原子力発電所などの原子力発電所の余剰電力を活用したビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングの5年間の実証実験を提案した。

フランスの極右政党国民党は、国の余剰電力を活用したビットコインマイニング法案を準備している。オレリアン・ロペス＝リゴリ（Aurélien Lopez‑Liguori）議員は、フランス議会でこの提案を主導し、エネルギー大手のフランス電力公社）が運営する施設にマイニングインフラを設置する法案を起草。同議員が主導するこの提案は、フラマンヴィル原子力発電所などの原子力発電所で5年間の実証実験として実施される。

この計画は、年間1億~1億5,000万ドルの収益を生み出すと同時に、電力網の安定化とマイニング作業からの熱再利用にも貢献すると期待されている。しかし、一方で環境への影響を疑問視する声もあり、6月に同様の提案が否決された後も、政治的なハードルは依然として残っているのが現状だ。

フランスの日刊紙「ル・モンド」は、国民党党首で3度の大統領選に出馬したマリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）氏が、遊休原子力発電を利用したビットコインマイニングを支持していると 報道 。同氏は3月11日にフラマンヴィル原子力発電所を視察した際に、この計画を宣伝したと報じられており、同党は、この計画により、無駄な電力が「安全で非常に収益性の高い」デジタル資産に変わると述べている。

この構想の背景にあるのは、電力需要が低い時期には、原子力発電所が電力網で利用可能な量を超える電力を生産することが多いという点で、国民党は余剰電力を無駄にするのではなく、デジタルゴールドに変えたいとの考で、党首のこれまでの仮想通貨反対の姿勢からの転換を示唆している。

仮想通貨禁止からビットコインマイニングへの政策転換

仮想通貨禁止から一転してビットコインマイニングへの政策転換は、国民党マリーヌ・ル・ペン党首にとって大きな転換点となる。

2016年に同党首は、仮想通貨はエリート層とウォール街の道具だと主張し、全面禁止を訴えた。しかし、2022年までにそのの姿勢は軟化し、仮想通貨を禁止するのではなく規制を支持する姿勢へと転換。そして2025年現在、さらに踏み込み、フランスが原子力発電を利用してビットコインを直接生産する計画を支持している。

支持者らは、この計画が電力網の安定化に役立つと主張。ビットコインマイニングファームは、供給過剰時には迅速に発電を開始し、需要が増加すると停止することで、電力網のバッファーとして機能する。マイニングで発生する熱を住宅や温室、さらには公共プールの暖房に再利用することも可能で、このコンセプトはスカンジナビアの一部で既に導入されている。

反対の声も

国民党はこれを双方にとってメリットのあるものと称賛しているものの、反対の声も大きい。

環境団体は、原子力発電を導入しても仮想通貨マイニングは依然として多くのエネルギーを消費するため、奨励すべきではないと主張。政治的には、この法案は課題に直面しており、6月に同様の提案が議会規則により否決されている。そのため、国民党は今回、この法案を成立させるには強力な支持を得る必要があります。