トランプはクックを解雇できるのか？これが法律界の回答です

クックは辞任を拒否し、訴訟を起こすことを約束。トランプには彼女を解任する法的権限がないと主張した。

執筆：鲍奕龙

出典：Wallstreetcn

アメリカ大統領トランプが連邦準備制度理事会（FRB）理事リサ・クック（Lisa Cook）の解任を試みた動きは、ホワイトハウスによるFRBへの統制権限を巡る重大な法的論争を引き起こしている。

8月26日、Wallstreetcnは、トランプがSNSでFRB理事クックの職務を「即時解任」すると高らかに発表し、彼女が住宅ローン申請で詐欺行為を行ったと非難したと報じた。クックの弁護人Abbe Lowellは、これに対して訴訟を起こすことを約束している。クックは声明で次のように述べた：

「トランプ大統領は『理由がある』として私を解任すると主張していますが、法的にはそのような理由はなく、彼にはその権限もありません。私は辞任しません。2022年以来そうしてきたように、アメリカ経済のために職務を続けます。」

クックは2022年にバイデン大統領によって任命され、任期は2038年までの予定だった。アメリカ連邦住宅金融局長Bill Pulteは、クックが2021年に2件の住宅ローン申請を行った際に不正行為があったとし、住宅ローン詐欺の可能性を指摘している。

しかし、これらの指摘は現時点ではあくまで疑惑に過ぎない。クックは正式な調査や刑事告発を受けておらず、有罪判決も下されていない。問題とされる行為はクックが理事に任命される前年に発生しており、FRB理事としての職務とは無関係である。法律専門家は、未確認の指摘が「理由ある解任」の基準を満たすのは難しいと見ている。

1913年の「連邦準備法」第10条によれば、FRB理事会のメンバーは「十分な理由がある場合のみ」解任できるとされているが、この法律は「十分な理由」が何かを明確に定義していない。一般的に「十分な理由」には、職務遂行能力の欠如、職務怠慢、在職中の不正行為の3つが含まれるとされる。

現在、トランプとクックの争いの結果は、「十分な理由」という法的基準の裁判所による解釈に大きく左右されることになる。

法的手続き：仮処分が鍵

クックが訴訟を起こした場合、訴訟中の解任を阻止するため、直ちに仮処分を申請することができる。

双方はそれぞれの主張を記した弁論書を提出し、トランプ政権はクックへの指摘についてさらに詳細を提供する機会を得る。

仮処分の判断は、クックが現状維持を認めない場合、彼女とFRBが「回復不能な損害」を被ると裁判官を説得できるかどうかにかかっている。

仮処分の決定は迅速に下される可能性が高く、これは極めて重要である。なぜなら、裁判官が実際に「理由ある」解任かどうかを判断するには数ヶ月以上かかる可能性があるからだ。

この案件は長引くことはないだろう。双方は仮処分の判断について連邦控訴裁判所に上訴できる。クックの仮処分申請が却下され、上訴でも判断が維持されれば、彼女の解任は有効となる。仮処分が認められ、控訴裁判所でも支持されれば、クックは訴訟が進行する間も職務を続けることができる。

最高裁が最終判断者となる可能性

この争いは最終的にアメリカ最高裁判所が判断を下す可能性がある。

仮処分に関するいかなる判断も連邦控訴裁判所に上訴され、最終的に最高裁に持ち込まれることができる。

トランプが同裁判所で6対3の保守派多数を有しており、今年も同氏の政策が法的挑戦を受けながらも何度も認められていることを考えると、訴訟で有利な立場にある可能性がある。

しかし、最高裁は今年5月の判決で重要な示唆を与えている。当時、同裁判所はトランプが他の2つの政府機関の役員を理由なく解任することを認めたが、特に「この決定は大統領がFRBに同様の権限を持つことを意味しない」と指摘し、FRBは「独特な構造を持つ民間組織」であると述べた。

この発言は、トランプが理由なくFRB役員を解任できないことを示唆する一方で、「十分な理由」によるクック解任の可能性は残していると解釈されている。報道によれば、アメリカの関連法実務では「十分な理由」は通常、職務遂行能力の欠如、職務怠慢、在職中の不正行為の3つを含むとされている。

しかし、これらは1世紀以上前にアメリカ議会で重視された用語であり、現在でも統一見解は形成されていない。裁判官は、クックに対する住宅ローン詐欺の指摘がこれらのいずれかに該当するかどうかを判断しなければならない。

この案件が最終的に最高裁に持ち込まれれば、この曖昧な領域が直接問われることになる。

「住宅ローン詐欺」指摘の経緯

アメリカ連邦住宅金融局長Bill Pulteはトランプの強固な盟友であり、SNS上でクックが2つの不動産のローン申請で虚偽を述べたと非難した。

以前Wallstreetcnは、クックがミシガン州とジョージア州の2つの不動産をいずれも主たる住居として申請し、より有利なローン条件を得ていたと指摘した。両物件の申請は2週間の間隔で提出されたという。

トランプは書簡で、クックが同じ年に提出した2つの別々の住宅ローン申請で、それぞれの物件を主たる住居とすることを求められていたことを「信じがたい」と述べた。トランプは次のように書いている：

「少なくとも、関係する行為は金融取引における重大な過失を示しており、金融規制者としてのあなたの経験と信頼性に疑問を投げかけるものだ。」

報道によれば、トランプ政権はカリフォルニア州上院議員Adam Schiffやニューヨーク州司法長官Letitia Jamesなど他の批判者にも同様の指摘を行ったが、両者ともこれを否定している。