ソラミツ、CBDC実績活かし国内ステーブルコイン発行支援へ

ブロックチェーン開発企業のソラミツは10日、日本国内の事業者向けにステーブルコイン発行支援サービスを開始したと 明らかにした 。

同社は世界各国で培ってきた中央銀行デジタル通貨のインフラ開発実績を、国内のステーブルコイン市場で展開する。

新サービスはシステムの開発から運用管理までを一貫して支援するものだ。

ソラミツはカンボジアのデジタル決済システムのバコンの開発で知られている。

2020年10月から稼働する同システムは2024年末までに口座数が3000万に達し、年間取引高はカンボジアの国内総生産の約3.3倍に相当する22兆6000億円規模にまで成長した。

今回の新サービスではLinux Foundationが管理するオープンソースのブロックチェーン基盤Hyperledger Irohaを活用する。

法整備が後押し、国内ステーブルコイン市場が本格化

今回のサービス開始の背景には日本の法規制の進展がある。

2023年に施行された改正資金決済法により ステーブルコイン は法的に電子支払手段として位置づけられた。

この法整備が国内でのステーブルコイン導入に向けた企業の関心を高めている。

市場では三菱UFJ信託銀行が主導するステーブルコイン発行基盤Progmat Coinが、異なるステーブルコイン間の相互運用を可能にする準備を進めている。

また日本初の円建てステーブルコインJPYCも資金決済法に基づく登録を経て、発行が間近に迫っている。

TISやSMBCグループなどもステーブルコイン関連のプロジェクトを推進しており、業界全体の機運が高まっていることがうかがえる。

ステーブルコインは決済手段としてだけでなく ブロックチェーンゲーム などの分野での活用も期待されている。

CBDCの知見を活かし、国際的な連携も視野に

ソラミツの強みはカンボジアやラオス、ソロモン諸島など6カ国でCBDCインフラを導入してきた豊富な経験にある。

同社はこの拡張性の高いソリューションを日本のステーブルコイン市場に適用する計画だ。

具体的にはデータチェーンや三菱UFJ信託銀行と協力し、異なるステーブルコイン間のシームレスな資金移動を可能にする相互運用性技術の開発に取り組んでいる。

これにより地方のデジタル通貨やProgmat Coin基盤のトークンなど、多様なデジタル資産の連携が期待される。

このような相互運用性は 分散型金融（DeFi） エコシステムの発展にも不可欠とされる。

ソラミツは国内でのサービス提供にとどまらず、将来的には日本のステーブルコインを海外のCBDCネットワークと接続する国際決済システムの構築を目指している。

同社の取り組みは日本のデジタル決済環境の発展と、国際的な金融インフラにおける日本のプレゼンス向上に寄与する可能性がある。