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ケニア議会、新法案で仮想通貨を規制対象に

ケニア議会、新法案で仮想通貨を規制対象に

nextmoney-news (JP)2025/10/14 16:02
著者:nextmoney-news (JP)

ケニア議会で仮想通貨新法案が可決される

ケニアは仮想通貨業界向けの初となる法的枠組みを整備し、国内で事業を展開するすべての仮想資産サービスプロバイダーに正式なライセンス取得を義務付けた。

JUST IN: BILL TO LEGALIZE #BITCOIN AND CRYPTO IN KENYA IS HEADED TO THE PRESIDENT'S DESK

BTC SPREADING GLOBALLY 🔥 pic.twitter.com/M8IQK3479a

— The Bitcoin Historian (@pete_rizzo_) October 9, 2025

日本語訳:
速報:ケニアでビットコインと仮想通貨を合法化する法案が大統領の机に届く ビットコインは世界中に拡散

2025年10月13日(月曜日)付け現地メディアの 報道 によると、ケニア議会は画期的な法案「Virtual Asset Service Providers Bill 2025(日本語訳:2025年仮想資産サービスプロバイダー法案)」を可決し、ウィリアム・ルート(William Ruto)大統領に送付。その後、同国内のデジタル資産を規制する法案を承認した。

ケニアの財務・国家計画委員会のクリア・キマニ(Kuria Kimani)委員長は、ケニア議会にて、仮想通貨サービスプロバイダー法案が可決された事を明らかにした。同委員長は、この法案がケニアにおける仮想通貨セクターを規制する明確な規制の欠如に対する懸念に対処することを目指していることを認めた。

この法案は、仮想通貨取引所からウォレットプロバイダーまで、仮想通貨サービスを提供するすべての事業体がライセンスを取得し、ケニア中央銀行と資本市場庁という既存の規制当局2機関による監督を受けることを義務付けており、同委員長は次のように述べた。

ケニアがアフリカへのゲートウェイとなることを期待しています。18歳から35歳までの若者のほとんどが、取引、決済、投資、あるいはビジネスの手段として仮想資産を利用しています。これはケニアの金融エコシステムにとって画期的な出来事で、透明性を高め、イノベーションを促進し、消費者を詐欺的なデジタルスキームから保護するものです。


明確な定義づけ

この法案は、誰がその管轄下に入るのかを明確に定義しており、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)とは、ケニア国内で設立された株式会社、またはケニア法に基づいて登録された外国法人で、仮想通貨サービスを提供するライセンスを取得した企業と定義される。

ライセンスを取得した事業体に対しては、この枠組みにおいて、信頼を築くための一連の運用上の安全策が義務付けられる。VASPは、顧客資産を強固に保護し、保険に加入し、ケニア国内に銀行口座を保有することが求められ、正式な利益相反ポリシーを実装し、綿密な取引記録を保管する必要もある。

法案では、中央銀行がステーブルコインやその他の仮想通貨の発行に関するライセンス発行機関となることが明記されており、財務省は、必要に応じて引き続きこの機関を再設立する権限を有する。資本市場規制当局は、仮想通貨取引所やその他の取引プラットフォームを運営する企業へのライセンス発行を担当する。

新法案は、官僚機構の拡大を回避しながら、ケニアを国際的なAML/CFT基準に準拠させるものである。法案提出にあたり、関係者は外国ライセンス取得済みのステーブルコインの承認枠組みの導入を提案しており、審査済みの管轄区域からの参入のみが許可され、厳格な準備金、監査、保管規則が適用されるとのことだ。なお、ルート大統領の承認により、ケニアは南アフリカ、ナイジェリア、モーリシャスなど、デジタル資産の枠組みを確立したアフリカの先駆者たちの仲間入りを果たすことになる。

 

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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