日本金融庁、仮想通貨インサイダー取引を取り締まる新ルール策定へ

金融庁が仮想通貨インサイダー取引を取り締まる新ルール策定へ

日本金融庁 は、インサイダー取引対策として、仮想通貨の法的地位を再分類する計画で、来年（2026年）に国会へ法案を提出する予定であることが 日本経済新聞によって報じられた 。

Japan to ban cryptocurrency insider trading with new rules https://t.co/TaOS9550Pm

— Nikkei Asia (@NikkeiAsia) October 14, 2025

報道によると、金融庁はインサイダー取引の抑制と規制強化のため、仮想通貨を金融商品として再分類する計画で、疑わしい取引行為を調査し、インサイダー取引で得た利益額に基づいて違反者に罰金を科す権限を付与される。来年（2026）年には新たな仮想通貨局が発足され、改正法に基づくWeb3およびデジタル資産市場の監督体制を強化する予定だ。

来年の国会提出を予定しているこの法案は、仮想通貨の法的地位を「決済手段」から規制対象資産へと再編する可能性がある。

この法案は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）からミームコインまで、あらゆる仮想通貨に適用される可能性のある、法的変更だ。

仮想通貨業界ではインサイダー取引が長年問題となってきたが、最近状況はさらに悪化しており、先週金曜日には、トランプ大統領のブラックフライデー関税発表に便乗して、正体不明のクジラが巨額の利益を上げ、コミュニティの激しい怒りを引き起こしている。

現法ではインサイダー取引に関連する規制がない

現法では、金融商品取引法には仮想通貨を対象としたインサイダー取引に関する規制がなく、自主規制機関のJVCEA（日本仮想暗号資産取引協会）には疑わしい取引を発見するための監視システムがないため、仮想通貨市場に対する規制監督の強化が求められている。

証券取引等監視委員会の親組織である金融庁は、2025年末までにワーキンググループを通じて規制枠組みの詳細について議論し、来年中に金融商品取引法（FIEA）の改正案を提出することを目指している。報道によると、日本では現在、仮想通貨のインサイダー取引事案への対応経験が限られており、多くのトークンが発行者を特定できないため、誰がインサイダーに該当するかを判断するのが困難であるという事情も一因となっている。

次期首相と目されている高市早苗氏は、厳格な規制基準を維持しつつ、仮想通貨を含むリスク資産に新政治的勢いをもたらすと期待されている。同氏は「技術主権」とブロックチェーン技術などのデジタルインフラの更なる発展への支持を表明。また、低金利、減税、そして金融緩和政策を支持しており、日本の仮想通貨業界へのさらなる資本流入を促す可能性があると期待されている。

9月初旬、金融庁は投資家保護を強化し、仮想通貨を証券法と整合させるため、仮想通貨規制を資金決済法から金商法に移管し、同法の下で規制することを目指し、金融庁はこの動きにより、不正確な情報開示、無登録取引、詐欺、仮想通貨取引所に関連するセキュリティ上の懸念など、仮想通貨市場における一般的な投資問題に対処できると主張している。