ブータン国家デジタルIDをイーサリアムに全面移行

世界初として発表の国家規模Ethereum採用でデジタル主権を拡張

ブータン政府は、NDI（国家デジタルアイデンティティ）をイーサリアム（Ethereum）ブロックチェーンへ全面移行する計画を正式に始動した。

約80万人の国民がブロックチェーン上で本人確認をし、政府サービスに安全にアクセスできる仕組みを導入する。移行完了は2026年第1四半期を予定しており、国家規模で公共ブロックチェーンを採用する初の事例となる。

1015年10月13日（月曜日）、首都ティンプーで行われた発表式典には、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン（VitalikButerin）氏、イーサリアム財団代表の宮口綾氏、ブータンのジグメ・ナムゲル・ワンチュク（Jigme Khesar Namgyel Wangchuck）皇太子殿下が出席した。宮口氏はX上で「ブータンが国家デジタルIDをイーサリアム上に固定した歴史的瞬間を迎えた。ブテリン氏とともに式典に参加できたことを光栄に思う」と述べた。

1/ Today, Bhutan celebrates a historic milestone, becoming the first nation to anchor its national digital identity system on Ethereum. 🇧🇹 @VitalikButerin and I were honored to join the launch ceremony on behalf of the Ethereum community, graced by His Royal Highness. pic.twitter.com/KA4tOYbsJ4

— Aya Miyaguchi (@AyaMiyagotchi) October 13, 2025

宮口氏はさらに、「イーサリアム10周年という節目に、国家的統合が実現したことは象徴的であり、オープンで安全なデジタル社会への第一歩となる」と続けた。

NDIの進化とイーサリアム移行の意義

NDIは2023年に制定された国家デジタルアイデンティティ法を基盤とし、個人情報を開示せずに身元を証明できるSSI（自己主権型アイデンティティ）を採用している。

当初はHyperledger Indy上で構築され、2024年にはポリゴン（Polygon）へ移行。ゼロ知識証明（ZK-Proof）やCREDEBLプロトコルを統合し、透明性とプライバシーを両立させてきた。今回の最終移行によって、許可制フレームワークから完全に分散化された検証基盤へと変わる。

新システムでは、生体認証を利用したモバイルウォレットを通じて、国民が自身のデジタルIDを管理できる。ゼロ知識証明により、個人データを開示せずに認証を完了する仕組みを採用。GovTechのジグメ・テンジン（Jigme Tenzing）技術庁長官は「イーサリアムは世界で最も分散化されたネットワークの一つであり、国家インフラとしての耐障害性と信頼性を両立できる」と強調した。

ブロックチェーン国家戦略と経済的展開

ブータンの「デジタル・ドゥルキュル」構想は、技術革新と国家主権の融合を目指す長期ビジョンであり、今回のイーサリアム統合はその中核を担う。

政府はイーサリアム財団と連携し、ハッカソン開催、開発者支援、オンチェーンサービスの拡大を推進。公共領域から民間まで、本人確認やデータ共有の効率化が進む見通しだ。

ブータンは仮想通貨分野でも存在感を強めている。政府系投資機関の Druk Holding Investments （DHI）は、Bitdeer Technologiesと提携し、5億ドル（約754億円）規模のマイニング拡張を進行中。BitcoinTreasuriesのデータでは、同国の政府保有量は6,371BTCに達し、世界第6位を占める。

こうした動きは、デジタルIDシステムと仮想通貨政策を両輪とした国家戦略を象徴している。